住友電気工業が品質保証などに関する事業をユーディナデバイスに移管

住友電気工業は、5月20日、富士通との折半出資会社である「ユーディナデバイス」との組織を再編し、4月1日付けで１００％子会社化とすると発表し、品質保証を含めた各部門をユーディナデバイスに移管していくことを明らかにしました。

「ユーディナデバイス」は、光デバイスと電子デバイスをはじめとする幅広い化合物半導体デバイスを扱ってきましたが、近年の顧客からの要求技術や製品の高度化、国内や海外の市場においての競争激化による価格低下などの環境変化への対応策として、組織再編に踏み切りました。
今後は、8月1日を期日とし、品質保証、輸入を除く原材料の調達・営業技術・開発・製造などの事業をユーディナデバイスに集約させる予定です。これを契機として、営業・企画・研究に関する事業はすべて住友電気工業に移管されます。


【参考データ】
「ユーディナデバイス株式会社」
事業内容：化合物半導体を使用した電子デバイス及び光デバイスならびにこれらの応用製品の開発・製造・販売
本社所在地：横浜市栄区
資本金（平成21年3月末現在）：１９，４９９百万円
発行済株式数：５９，３６０，０００株
純資産：１８，９６６百万円
総資産：３４，４７２百万円
持ち株比率：住友電気工業株式会社１００％

「住友電気工業株式会社」
事業内容：自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、電線・機材・エネルギー関連事業、産業素材関連事業
本社所在地：大阪市中央区
資本金：９９，７３７百万円
売上高（2009年3月末）：連結　2,121,978百万円　　単独　775,560百万円

品質管理検定２級に高校生５人が合格

品質管理に関する知識を筆記試験によって客観的に評価する品質管理検定（QC検定）。
今年３月に行われた試験で初めて高校生の２級合格者が誕生しました。
品質管理検定２級のレベルは、「一般的な職場で発生する品質に関した問題の多くをQC七つ道具および新QC七つ道具を含む統計的な手法を活用して、自らが中心となって解決や改善をしていくことができる」となっており、合格すれば即企業の即戦力になり得ます。

問題の内容は大学で学ぶような高度なものも多く、合格率は半分程度です。去年まで高校生の合格者はありませんでした。

合格者の一人、山形県立長井工業高校の須藤くん（18歳）は、初めての挑戦で２級に合格し、「ある程度合格の自信はあった。将来は大学に進学して工作機械の設計に関わる仕事につきたい。社会人になって品質関連の仕事についたら１級も狙いたい」と話しています。長井工業高校は2006年から品質管理検定への取り組みに力を入れてきました。

品質管理検定（QC検定）2009年第２回目の実施は、9月6日（日）に全国３４都市で実施されます（１級は仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の6都市）。

申し込み期間は個人・団体ともに6月1日～7月13日です。検定料は１級８，０００円、２級５，０００円、３級４，０００円、４級３，０００円です。４級は初めて品質管理を学ぶ派遣社員や高校生が対象です。

大津市がISO 14001から独自の環境規格へ移行

滋賀県大津市は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001の認証を中止し、「オームス」と呼ばれる独自のシステムに切り替え、CO2の削減に取り組むことを発表しました。
これで、滋賀県内でISOISO 14001を取りやめ、独自のシステムに切り替えた市は近江八幡市、甲賀市、大津市の3市となりました。このシステムの運用は5月1日から開始されています。

大津市がISO 14001の認証を取得したのは平成14年。
その後、現在までに蓄積された環境マネジメントシステムのノウハウや運用システムを生かし、ISO 14001の認証にかかる費用を削減することが目的です。
今まで、は一部の部署のみがISOの対象となっていましたが、新システム導入に伴い、市役所の正規職員が配置されている全ての部署に配置を広げました。

　新システムの内容は「１、昼休みの点灯率を２０％以下にする。２、執務中の消灯率を５％以上にする。３、使用しないPCの電源切断。４、不要な箇所の消灯。５、水曜の提示退庁の徹底」などで、平成１０年度までの２年間に経費約６４０万円、二酸化炭素１６１トン以上の削減を目標にしています。

大津市は、新システムへの意識を高めるために部署ごとに担当者を決めたほか、「環境チェック員」を設置し、他部署の監視を行ったり、半年ごとの内部監査を予定したりなど、目標達成に努めています。

（株）ティービーエムがＪＩＳＱ９１００（航空宇宙品質マネジメントシステム）を取得

株式会社ティービーエムは、航空宇宙品質マネジメントシステムである「ＪＩＳＱ９１００」の認証を、「航空機用エンジン部品の機械加工」について、４月１０日付けで取得したと発表しました。

株式会社ティービーエムでは、品質管理マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」を１９９５年に取得済みでしたが、取引先からの要請などにより、さらに厳しい品質管理が必要となる「ＪＩＳＱ９１００」の取得が課題となっていました。
そのため、昨年からプロジェクトチームを発足し品質管理規定の策定などを行い、以降３回の審査を経て今回の取得となりました。
またこれにより、認証取得事業所として、世界共通のデータベースに登録されています。

航空宇宙品質マネジメントシステム（ＪＩＳＱ９１００）は、日本航空宇宙工業会内の「航空宇宙品質センター」が制定した、航空宇宙品質の日本独自の規格で、世界の主立った航空宇宙関係の企業により設立された「国際航空宇宙品質グループ（ＩＡＱＧ）」により制定された、「航空宇宙品質マネジメントシステムの国際統一規格（９１００ＱＭＳ）」に基づいています。

株式会社ティービーエムは、高度な機械加工技術力を持ち、原子力発電用のタービンブレードや、航空機用エンジン部品などを製造しています。
今回の航空宇宙品質マネジメントシステム「ＪＩＳＱ９１００」の取得により、航空機エンジン部品製造の分野において、国際的な受注の獲得増加を期待しています。

品質管理ソリューションの販売でワイ・ディ・シーと協業する日本アイ・ビー・エム

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭ）は、株式会社ワイ・ディ・シー（以下、株式会社ＹＤＣ）が開発する品質管理ソリューションである「ＹＤＣ　ＳＯＮＡＲ」について、販売とシステム構築においての協業を発表しました。

日本ＩＢＭでは、世界規模での製造ライン管理を行う「ＩＢＭ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｖｉｅｗ　（ＴＭ）」において、高度な品質管理が可能なソリューション「ＹＤＣ　ＳＯＮＡＲ」をシステム部品のひとつとして位置づけ、今後は両社で販売やシステム構築を行っていきます。


日本ＩＢＭの「ＩＢＭ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｖｉｅｗ　（ＴＭ）」は、複数の製造ラインをひとつの「仮想大工場」として管理できるため、状況判断や生産管理、トレーサビリティー管理などが的確に行うことができ、製造ラインが世界中にある場合でも、リアルタイムで管理できます。

株式会社ＹＤＣの「ＹＤＣ　ＳＯＮＡＲ」は、データ解析ツールで、製造ラインからあげられた膨大なデータを、製造現場でのデータ解析者（マネージャーやエンジニアなど）の思考に合わせ、解析・分析・報告する品質管理ソリューションです。
収集したデータを総合的に管理できるため問題発生を未然に防ぎ、発生した場合も、素早く原因を究明することが可能です。


これにより、製造業の品質管理において「ＩＢＭ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｖｉｅｗ　（ＴＭ）」を導入すると、データ解析の時間短縮やデータのさらなる有効活用により、より高度な品質管理が実現するとしています。

アサヒビールが品質情報管理業務と受付業務システムを一元化へ

東芝ソリューション株式会社は、コンタクトセンターソリューションである「ＣＴ－ＳＱＵＡＲＥ（Ｒ）　ＦＸ」（シー・ティ・スクエア・エフ・エックス）を、アサヒビール株式会社に導入、今年３月から運用を開始したと発表しました。
「ＣＴ－ＳＱＵＡＲＥ（Ｒ）　ＦＸ」は、東芝ソリューション株式会社が開発したコンタクトセンターソリューションのうち、食品・消費財メーカー向けの機能強化版となっています。

アサヒビール株式会社は、２００１年から品質情報管理業務において東芝ソリューション株式会社の「Ｑネット」を導入、翌年にはお客様相談室のシステムを受付業務に導入していました。
「ＣＴ－ＳＱＵＡＲＥ（Ｒ）　ＦＸ」は、これら２分野のシステムを一元化したもので、「新Ｑネット」として今回新たに導入されました。

「ＣＴ－ＳＱＵＡＲＥ（Ｒ）　ＦＸ」の主な特長としては、
●情報セキュリティ機能を強化
●受付業務の一元化により、対応の迅速化とサービス向上
●アサヒビール独自の機能を追加
などが挙げられます。
コンタクトセンターの受付業務をはじめから終わりまでサポートし、さらに使いやすいシステムとなりました。

アサヒビール株式会社は、品質情報管理業務と受付業務システムを一元化した「新Ｑネット」の活用により、さらに高品質な製造やサービス提供に努めるとしています。
また東芝ソリューション株式会社は、このソリューションを、今後多様な食品・消費財メーカーへ提案していきたいとしています。

日本誠食がISO9001・ISO22000・ISO14001を取得

日本誠食株式会社は、給食事業において「品質マネジメントシステム：ISO9001」「食品安全マネジメントシステム：ISO22000」「環境マネジメントシステム：ISO14001」の３つの国際標準化機構ＩＳＯ認証を取得したと発表しました。
これら3種のＩＳＯ国際認証を給食サービス事業者で取得したのは、日本国内で日本誠食株式会社が初めてとなります。

日本誠食株式会社は、２００６年３月に品質マネジメントシステムである「ＩＳＯ９００１」をまず取得。
２００７年１１月には、業務用弁当や惣菜、ケータリング食材の製造と販売、配送において、食品安全マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ２２０００」を取得していました。

そして今年４月、透析患者用や自動販売機用の冷凍弁当の発売を開始したことを機に、これら業務用弁当や冷凍食材の製造・販売・配送、さらに社員食堂や給食用食材の販売・管理など、学校給食の生産管理と品質管理などにおいて、環境マネジメントシステムの国際認証「ＩＳＯ１４００１」も取得しました。

日本誠食株式会社は、今回品質管理や安全管理において合計３つのＩＳＯ認証を取得できたことにより、食の安全が問われる中、ユーザーの求める安心・安全な食品を提供できることを明確化できたとしています。
また今回の品質管理及び安全管理の認証取得により、顧客第一主義をモットーとした企業経営を、さらに推進していきたいとしています。